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報酬&お知らせ

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〇基本報酬

〇追加報酬一覧

〇贈与契約書は必要?それとも不要?

基本報酬

〇基本報酬(税別)

基本報酬 40,000円

 (基本報酬に含まれる業務内容)

  〇贈与による名義変更に関する事前相談・打合せ
  〇必要書類の収集(印鑑証明書を除く)
  〇登記原因証明情報等の添付書類の作成
  〇登記申請及び完了書類の回収・・・・・・・・・等

 (基本報酬で収まる要件)
  〇贈与する不動産の権利証があること
  〇贈与者(あげる側)の現在の住所氏名と登記上(権利部甲区)の住所
   氏名が一致している場合
  〇贈与する不動産が農地でないこと又は現状非農地だが、登記上の地目が
   農地でないこと
  〇贈与契約書作成を希望されないこと

 

 (基本報酬に収まらない場合)

 以下の場合等に該当する場合は基本報酬に収まりませんのでご注意下さい。
  〇贈与する不動産の権利証が紛失等によりないとき
  〇贈与者(あげる側)に名義変更と同時に住所(氏名)変更登記が必要な時
  〇贈与する不動産が農地である場合又は現状非農地だが、登記上の地目が農地
   である場合
  〇贈与契約書作成を希望される場合・・・・・・・等  

 

 

 

 

追 加 報 酬 一 覧

〇追加報酬一覧

契約書を作成する場合 7,000円追加
権利証がない場合(本人確認情報作成)    1名につき20,000円追加
住所(氏名)変更登記が必要な場合(注) 1件につき金7,000円追加
住所(氏名)変更登記が必要な場合(注)
(上申書作成を要する場合)
1件につき金13,000円追加
抵当権抹消登記もご希望の場合(注) 1件につき金7,000円追加

(注)住所変更登記及び抵当権抹消登記の報酬は、贈与による名義変更と同時にされる場合の
   特別価格です。
(注)抵当権抹消登記は抵当権者が金融機関である場合の報酬です。休眠担保権や抵当権者が
   個人である場合は含まれませんのでご注意ください。

 

 

 

 

贈与契約書は必要?それとも不要?

 贈与による名義変更(以下「贈与登記」とします)には、登記原因証明情報を
 作成し、添付すれば贈与契約書は別途作成する必要はありません
。ですので
 当事務所では、契約書作成をオプションとし、基本報酬には含めていません。 
 では、贈与契約書を作成するメリットはあるのでしょうか?実は贈与契約書 
 には以下のメリットがあります
。契約書作成を迷われている方は、以下をお
 読みいただいてからお決めください。

​ 〇贈与があったことを客観的に証明できる
  契約書を作成することによって、紛れもなく贈与したという事実を証拠
  として残すことができます。実は登記には公信力つまり登記された名義人
  
を真実の所有者とみなす効力がありません。将来贈与の事実についてトラ
  ブルになった場合、手元に贈与契約書があれば容易に立証すル
事が可能です

 〇贈与契約に関する様々な条件も記載できる
  登記原因証明情報には、①贈与した日 ②贈与の当事者 ③贈与する不動
  産 ④贈与した事実 しか記載されません。しかし贈与にも契約ですので
  いろいろな条件を付けることができます。例えば瑕疵担保責任を負わない
  旨の特約や、贈与する土地に古家がある場合は、贈与を受けた側で取り壊
  す旨の特約を付ける場合です。特に第三者間同士や親子間以外の親族間で

  贈与契約を締結する際に、贈与契約に付随する条件を定めた場合は、将来の
  紛争防止の観点からも契約書を作成されたほうがいいでしょう。