売買・新築する際に、単独名義ではなく共有名義にすることもあります。その際の持分の決め方について解説したページです

〇支払った金額に応じて決めるのが原則→こちら
〇贈与税の配偶者控除の適用がある場合→こちら

売買・新築にする際に、単独名義ではなく共有名義にすることも良くあります。共有名義に
する際には、共有者に応じた持分を決めなくてはなりません。この持分ですが、原則として
各共有者が支払った金額に応じてきめるのが正しい決め方です。下記の例を使って説明しま
しょう。
　　　　　（例）3000万円の不動産を夫婦共有で購入
　　　　　　　　支払内訳　夫→500万円
　　　　　　　　　　　　　妻→2500万円

この例だと、夫：妻＝500万：2500万＝１：５となりますので持分は、

　　　　　　　夫→持分６分の１
　　　　　　　妻→持分６分の５

とするのが正解です。この時に、夫の持分を２分の１とすると、夫は本来500万円しか支払っ
ていないにもかかわらず、1500万円の持分を取得していますので、差額1000万円の贈与を妻
から受けたとみなさ、贈与税が課税されますので注意しましょう。

結婚（法律婚）してから20年以上経過した夫婦間で、居住用不動産を取得するための資金の贈与については、2000万円までは非課税となる特別控除制度があります。この制度が利用できる
場合、通常の基礎控除を超えて持分を設定することが出来ます
例えば、2500万の居住用不動産を夫が全額支払って購入した場合、通常ならば妻は贈与税の
基礎控除額110万分を超える持分を設定すると贈与税が課税されますが、特別控除が適用される
と、夫持分5分の1、妻持分5分の4としても贈与税は課税されません。
なお、配偶者に対する贈与税の特別控除の適用の可否については、税理士等に相談されることをお勧めします。