〇個人間売買による名義変更（財産分与）をご検討の方は、まずはご相談ください。手続きに必要な
　書類・大まかな費用等のご説明をさせていただきます。
〇個人間売買に関する資料をご持参頂かなくても、ご相談は可能です。但し、お手元に下記の書類等が
　ある場合は、ご持参いただくと、より具体的なご説明が可能となり、今後の手続きがスムーズに
　進められます。
　　　　　　　　①個人間売買の対象となる不動産の固定資産評価証明書（課税明細）
　　　　　　　　②当事者の住民票

〇当事務所へのご依頼を検討されている方は、相談の際に御印鑑（認印）をご持参ください。

〇ご相談の上、お客様からご依頼の希望があった場合、正式に受任させていただきます。基本的に
　受任時に、着手金はいただいておりませんが、複雑な事案の場合はいただくことがございます。
〇受任後、法務局での調査等をしたのち、売買契約書、登記原因証明情報及び委任状等の必要書類作成
　にとりかかります。

〇売買契約書案を作成後、お渡しいたしますので、売主様及び買主様双方でご検討ください。修正
　したい箇所がございましたら、遠慮なくお申しつけください。売主様・買主様双方のご了解を得られ
　ましたら、決済日（売買代金支払い日）を設定いたします
〇手付金を設定される場合は、確定版を送付いたしますので、売主様及び買主様双方でご確認の上、
　ご署名及び押印してください。ご希望の方には手付金の領収書も作成させていただきます。なおこの
　場合、売買契約書作成の報酬をいただく場合がございます。
〇当事務所では、手付金を設定する案件について、契約書の署名・押印及び手付金の授受には立会いた　しませんので、ご了承ください（仮登記を申請する場合を除く）

〇決済日に、当職が立会の上、本人並びに意思確認の上、必要書類の確認及び書類への署名・押印して
　いただきます。
〇上記の確認後、問題なければ当職が決済可能な旨をお伝えいたしますので、売買代金の授受を行って
　いただきます。
〇決済完了後、登記申請を行います。登記申請後、登記が完了するまでの期間は、法務局の混雑具合によりますが営業日ベースで１週間から１０日ほどかかります。
〇営業日ベースとは、法務局が閉庁している日（土日祝日年末年始）を除いて数えた期間です

〇登記申請完了後、法務局からの返却書類を当事務所が受領後、整理させていただいたのち、
　お客様へご納品させていただきます。