贈与登記をしても、贈与契約自体が有効と認定されたわけではありません。登記を完了したとしても、贈与契約の有効性については争うことができます。特に同居の親子間や夫婦等の親族
間の贈与については、当事者の一方がなくなった後、相続人等から「受贈者が勝手に印鑑を
持ち出して名義変更した」等と主張されトラブルになることもあります。
このようなトラブルになった場合、受贈者は自分で契約の有効性を主張していかなくてはなり
ません。契約書等があったとしても、「当該契約書も受贈者が作成して勝手に押印した」等の主張が認められれば、贈与登記が抹消されてしまいます。
一方、当事務所に依頼するとこのようなリスクは軽減できます。当事務所に依頼すると、当事務所が

　　　〇贈与者及び受贈者の本人確認
　　　〇贈与の意思確認
　　　〇登記書類や契約書等への署名捺印への立ち合い

を行います。そして万が一将来トラブルになった場合、当事務所が上記内容を証言することが
できます。つまり、不動産の贈与登記を当事務所に依頼することは、当事務所に贈与自体の証人になるように依頼することとおなじであり、将来の紛争リスクを減らすことができます。