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建物を相続しましたが登記簿がありません

建物を建設しても、法務局に自動的に登記されるわけではなく、所有者から建物表題登記を申請して初めて登記されます。一方市区町村は、登記の有無にかかわず、職権で調査し固定資産課税台帳に登録し、固定資産税等を課税します
そのため、建物表題登記が必要な事を知らずそのままにしておき、相続が開始して初めて、建物が未登記であることが判明する事が多々あります
このように、未登記である建物を相続した場合、相続人名義に登記したいときは、前提として、建物表題登記を申請する必要があります
この建物表題登記は、土地家屋調査士が行いますが、当事務所では提携している土地家屋調査士がおりますので、紹介する事も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

 

未登記建物の所有者は被相続人で間違いない?

相続財産に未登記建物があった場合、固定資産課税台帳に被相続人名義として登録されているため、被相続人の所有を前提として手続きを進めがちです。
実は、「固定資産課税台帳の名義人=所有者」ではありません。
法務局における未登記建物に関して建物表題登記を申請するにあたっては、固定資産課税台帳に登録されていることをもって所有者と認定するのではなく、当該建物の建築年等を調査し総合的に判断されます。いくつか事例を用いて説明します。

 

 

①未登記建物の県築年が昭和45年で、被相続人が昭和50年生まれの場合

 →被相続人の出生前に建てられているので、被相続人が遺産分割や遺言等で

  相続したことを証明する書類が無い限り。原則として、所有者は被相続

  人ではないと認定されます。

 

 

②未登記建物の県築年が昭和45年で、被相続人が昭和40年生まれの場合

 →被相続人の出生後に建てられているが、被相続人が5歳の時に建てられ

  ている。通常5歳児が建物を建てることは不可能と考えられるため、①

  と同じく原則として、所有者は被相続人ではないと認定されます。

 

 

③未登記建物の県築年が昭和45年で、被相続人が昭和20年生まれの場合

 →被相続人が25歳が建物を建てられているため、他の資料等にもよりま

  すが、被相続人の所有と認定される可能性は高いです。

 

 

このように、未登記建物を登記する場合、被相続人の上の世代の相続となり、相続人の数が多くなり、遺産分割協議がまとまらず登記できないといった事態も発生します。このような事態を避けるためにも、未登記のままほったらかしにせずに登記をしておきましょう。

 

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