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注意点&豆知識 

離婚による不動産の名義変更をご検討の方はご参照ください。以下のページをクリックされますと該当のページをご覧になれます。

〇公正証書があれば単独で名義変更できますか→こちら
〇2年を過ぎても財産分与協議できますか→こちら

 

 

公正証書があれば単独で名義変更できますか?

離婚協議書を公正証書で作成していたとしても、単独で離婚による不動産の名義変更はできません。あくまでも相手方(元妻あるいは元夫)の協力が必要となってきます。万が一、相手方が名義変更に協力的でないときや、行方が分からない場合は、裁判を起こして勝訴判決を得た上で、ようやく単独で名義変更することが可能となります。公正証書で不動産を離婚に伴い財産分与する旨の条項を設けていれば、勝訴する可能性はかなり高いと言えますが、時間・労力・費用がかなりかかります
従って公正証書を作成したからといって安心せずに、相手方の協力が見込めるうちに直ちに名義変更しましょう。どうしても名義変更できない事情がある場合は、相手方と連絡を切らさずにしていおいて、名義変更の際に相手方が行方不明になっているということは避けましょう

 

2年を過ぎても財産分与協議できますか?

財産分与の時効は2年で、2年を経過したら財産分与協議は一切することができない」と
ネット等に書かれています。しかし、これは誤った情報です。いわゆる財産分与の時効につい
ての条項とされている民法768条第2項では、以下のように規定されています。

(民法768条第2項)
 「前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議するこ
  とができないときは
、当事者は、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができる
  ただし、離婚の時から2年を経過したときはこの限りではない。」

つまり、条文では財産分与協議が不調である場合やできない場合は、離婚から2年を経過した
ら裁判所に協議に代わる処分を請求できませんよとしているだけです。
従って、2年を経過しても当事者が合意している場合は、財産分与協議ができ、それに基づいて不動産の名義変更も可能となります。現に当事務所でも過去に2年を経過した財産分与に基づく所有権移転登記を申請し問題なく受理されています。