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法定相続情報一覧図

〇法定相続情報一覧図とは→こちら(2022/08/02作成)
〇一覧図を利用した方が良い場合とは→こちら(2022/08/03作成)
〇一覧図の保管及び交付の申し出が出来る法務局は?→こちら(2022/08/04作成)
〇一覧図の保管及び交付の申出に必要な書類とは?→こちら(2022/08/09作成)
〇一覧図はいつまで法務局に保管されますか?→こちら(2022/08/10作成)

法定相続情報一覧図とは

相続手続き便利な「法定相続情報制度」というものがあります。
これは、管轄の法務局に法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出をすると、法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付。以下「一覧図」とします)を取得できます。この一覧図を相続手続きに使用すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍及び相続人全員の戸籍謄本を提出する必要ありません。従って、この制度が始まる前は、相続手続きを同時並行で進めようとすると、手続き毎に書類を用意しなければなりませんでした。ここでは、一覧図のメリット及びデメリット、そして手続きの事などを記載していきます。

一覧図を利用した方が良い場合とは?

一覧図を利用すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍及び、相続人全員の戸籍を提出する必要はありません。従って、相続手続きにおいて一覧図を利用した方が良い場合は、

  〇相続手続き先又は相続財産の種類が多い
  〇相続手続きを同時並行で行いたい


です。相続財産の額が多いか少ないかはさほど重要ではありません。一方相続財産が不動産のみといったような種類が少ない場合は、一覧図を利用する意味はあまりありませんので注意しましょう。

一覧図の保管及び再交付できる法務局は?

一覧図の保管及び交付の申出は、日本全国どこの法務局に対しても出来るわけではありません。不動産登記と同じように管轄が定められています。具体的には

   〇被相続人の本籍地(死亡時の本籍地です)
   〇被相続人の最後の住所地
   〇申出人の住所地
   〇被相続人名義の不動産の所在地

を管轄する法務局となります。複数の法務局が管轄となる場合は、行きやすい法務局を選びましょう。

一覧図の保管及び交付申出に必要な書類とは

一覧図の保管及び交付の申出に必要な書類は以下の通りです。但し、数次相続が起こっていおらず、相続人が申出人となる場合です。

   被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
    ②被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票の除票
    ③相続人全員の戸籍謄本又は抄本
     →被相続人の死亡日以降に取得したものであること。
    ④相続人の住民票
     →一覧図に住所を記載する場合のみ必要です。

    ⑤申出人の住所・氏名を確認できる公的書類
     →運転免許証の表裏両面のコピー
     →マイナンバーカードの表面のコピー
     →住民票              等

一覧図はいつまで法務局に保管されますか?

一覧図の写しは永久に法務局に保管されているわけではありません。一覧図は5年間保管されています。具体的には、申出をした年の翌年から起算して5年となります。
従って、令和4年8月に申出をされた場合、令和5年から5年間保存されるという事になります。この保管期間内は、一覧図の写しの再交付請求をすることが出来ます。

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