相続全般に関するQ＆Aを記載しています。

〇相続人の範囲について①配偶者は常に相続人→こちら（2022/08/08更新）
〇相続人の範囲について②子供→こちら（2022/08/23更新）
〇相続人の範囲について③直系尊属→こちら（2023/01/23更新）

相続手続きにおいて重要な事は、誰が相続人となるかを知ることです。ここを間違うと、相続人でない者と遺産分割協議を行うことにつながりかねません。相続人の範囲は民法によって定められています。ここでは、相続人の範囲に関する規定について説明します。まずは

　　　〇配偶者は必ず相続人となる

ということです。なおここでいう配偶者とは、法律上の配偶者のことを指し、事実婚や内縁関係にある配偶者は相続人となれません。また当然ですが、離婚した元配偶者も相続人とはなりません。

配偶者と同順位の相続人となるのが、子供です。ここでいう子供とは被相続人と血族関係にある子の事を指します。血族関係には実際に血のつながりがある自然血族関係と養子のように法律上の血族関係が生じている法定血族関係があります。従って、再婚相手の子をさす「連れ子」は養子となっていない限り相続人には当てはまりません。また被相続人に子供がいる場合は、被相続人の親や兄弟は相続人とはなりません。被相続人に配偶者と子がいる場合の法定相続分の割合は

　　　　配偶者・子＝１：１
 

となります。なお子供が複数いる場合は、子供の全体の相続分である1/2を子供の人数で割った数が個別の相続分割合となります。また子供の中に非嫡出子がいたとしても、嫡出子と同じ相続分となります。以下の図をご覧ください。

上記の図によると被相続人甲野太郎の相続人は配偶者の甲野洋子と子供である一郎
二郎、花子の４人です。この場合の法定相続分は以下の通りとなります。
　　　　　甲野洋子　６分の３
　　　　　　　一郎　６分の１（1/2÷３）
　　　　　　　二郎　６分の１（1/2÷３）
　　　　　　　花子　６分の１（1/2÷３）

被相続人に子や孫等の直系卑属がいないときは、父母・祖父母等の直系尊属が相続人となります。直系尊属の内異なる親等の者がいる場合、被相続人に近い親等の者が相続人となります。
例えば、相続開始時に被相続人に母と祖父がいた場合、母は1親等、祖父は2親等となり親等の近い母が相続人となります。なお配偶者と直系尊属が相続人となる場合、相続分の割合は、

 　　　　　　　配偶者：直系尊属＝２：１

となります。なお上記の割合は昭和56年1月1日以降に生じた相続について適用されます。また
叔父叔母（伯父伯母）等のような傍系尊属は相続人となりませんので注意が必要です。