〇遺産分割協議書の作成が必要な場合とは、法定相続分とは異なる形で名義変更する場合に必要となってきます。従って法定相続人全員の名義に変更する場合でも持分が法定相続分以外の場合も必要となってきます。但し遺言書がある場合は除きます。

　　　　　　（基本報酬に含まれる業務内容）

　　　〇名義変更に必要な戸籍謄本・住民票取得・評価証明書等の取得　

　　　〇遺産分割協議書作成

　　　〇上申書・保証書等の作成

　　　〇相続人への郵送による遺産分割協議書等への押印取り付け

　　　〇相続関係説明図作成

　　　〇登記申請及び完了書類の受領等

　　　　　　　（基本報酬のみにとどまるための条件）

　　以下のすべてのケースに当てはまる場合が基本報酬のみとなりますが、当事務所では

　　ほとんどのケースで基本報酬のみで収まっています。

　　　〇申請件数が１件に収まること

 　　   〇相続人が配偶者及び成人の子又は配偶者及び直系尊属の場合

　　　〇相続する不動産の個数が１０個以下であること

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　〇相続人の人数が６名を超える場合（６名の場合は基本報酬に含まれる場合）

　　　〇相続人に判断能力がある場合（認知症などで判断能力がない場合を除く）

　　　〇相続人に行方不明者がいない事

〇遺産分割協議書の作成がご自身で又は税理士等の他の士業の方によって作成の場合は、
　特別に基本報酬が以下の通り減額となります。

　　　　　　（基本報酬に含まれる業務内容）

　　　〇名義変更に必要な戸籍謄本・住民票取得・評価証明書等の取得　

　　　〇上申書・保証書等の作成

　　　〇相続関係説明図作成

　　　〇登記申請及び完了書類の受領等

　　　　　　　（基本報酬のみにとどまるための条件）

　　以下のすべてのケースに当てはまる場合が基本報酬のみとなりますが、当事務所では

　　ほとんどのケースで基本報酬のみで収まっています。

　　　〇申請件数が１件に収まること

　　　〇作成済みの遺産分割協議書に記載ミス等があり、再度作成し直ししなければ

　　　　ならない場合でないこと

 　　   〇相続人が配偶者及び成人の子又は配偶者及び直系尊属の場合

　　　〇相続する不動産の個数が１０個以下であること

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　〇相続人の人数が６名を超える場合（６名の場合は基本報酬に含まれる場合）

　　　〇相続人に判断能力がある場合（認知症などで判断能力がない場合を除く）

　　　〇相続人に行方不明者がいない事

　　　　　　（基本報酬に含まれる業務内容）

　　　〇名義変更に必要な戸籍謄本・住民票取得・評価証明書等の取得　

　　　〇委任状・上申書・保証書等の作成

　　　〇相続人への郵送による委任状等への押印取り付け

　　　〇相続関係説明図作成

　　　〇登記申請及び完了書類の受領等

 

　　　　　　　（基本報酬のみにとどまるための条件）

　　以下のすべてのケースに当てはまる場合が基本報酬のみとなりますが、当事務所では

　　ほとんどのケースで基本報酬のみで収まっています。

　　　〇申請件数が１件に収まること

　　　〇相続人が配偶者及び子（未成年も含む）又は配偶者及び直系尊属の場合

　　　　　→法定相続登記による名義変更の場合、相続人に未成年者が含まれていても

　　　　　　特別な手続きが必要となりませんので、基本報酬のみにおさまります。

　　　〇相続する不動産の個数が１０個以下であること

　　　〇数次相続が開始していない事

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　〇相続人の人数が５名以下の場合（６名から追加報酬がかかります）

　　　〇相続人に判断能力がある場合（認知症などで判断能力がない場合を除く）

　　　〇相続人に行方不明者がいない事

　　　　　　（基本報酬に含まれる業務内容）

　　　〇名義変更に必要な戸籍謄本・住民票取得・評価証明書等の取得　

　　　〇委任状等の作成

　　　〇登記申請及び完了書類の受領等

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　　　　　（基本報酬のみにとどまるための条件）

　　以下のすべてのケースに当てはまる場合が基本報酬のみとなりますが、当事務所では

　　ほとんどのケースで基本報酬のみで収まっています。

　　　〇申請件数が１件に収まること

　　　〇相続人（名義人となられる方のみ）に判断能力がある場合

　　　〇相続する不動産の個数が１０個以下であること

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　〇遺言書の記載内容の不備などで他の法定相続人等の協力が必要な場合

　　　〇相続人（名義人となられる方のみ）に行方不明者がいない事

（注）遺言書の内容が不明瞭又は記載内容に不備がある場合には追加報酬が発生いたします。

　　　　　　（基本報酬に含まれる業務内容）

　　　〇名義変更に必要な戸籍謄本・住民票取得・評価証明書等の取得　

　　　〇委任状等の作成

　　　〇登記申請及び完了書類の受領等

　　　〇検認手続きも依頼される場合は、上記検認手続き報酬が追加で必要となってきます。

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　　　　　（基本報酬のみにとどまるための条件）

　　以下のすべてのケースに当てはまる場合が基本報酬のみとなります。

　　　〇申請件数が１件に収まること

　　　〇相続人（名義人となられる方のみ）に判断能力がある場合

　　　〇相続する不動産の個数が１０個以下であること

　　　〇相続する不動産を管轄する法務局がひとつであること

　　　〇遺言書の記載内容が不明瞭又は記載内容に不備がないこと

追加報酬一覧

上記のページをご覧になってお気づきになったことはないでしょうか？他の事務所では

「相続財産が5000万円を超えるときは金〇万円を追加」といった報酬規定をよく見かけます

しかし、当事務所では、そのような報酬体系を採用しておりません。何故かというと、財産

の価額が増えたからといって、作業量は変わらないからです。「１億円の不動産の相続」と

「５００万円の不動産の相続」による名義変更に必要な作業量は一緒です。当事務所では

追加報酬をいただく際に重視している点は作業量が増えるかどうかです。従って、財産の

額が増加するからといって追加報酬はいただきません。

従って、財産の額で、支払う額が増えるかもしれないと不安の方は、安心してお問い合わ

せ・ご依頼ください。

　（前提条件）
　　〇Aが死亡し、相続人は配偶者B、子のC及びD（それぞれ成人）
　　〇BがA名義の不動産を取得する旨の遺産分割協議が成立
　　〇不動産の個数は土地１個、建物１個の計２個で、同一の法務局管轄にあり、
　　　課税合計価格は金１０００万円。　　　　　

（報酬）

　　　〇報酬　金６万円
　　　　　　税金６０００円（１０％）
　　　　　合計金６万６０００円　　　　　　・・・・・・・①

（実費）
　　　〇登録免許税　金４万円（１０００万×４／１０００）
　　　〇戸籍謄本取得代（実費）　金５０００円（注）
　　　〇完了後登記事項証明書　　金１０００円
　　　〇閲覧代　　　　　　　　　金６６８円
　　　〇通信費　　　　　　　　　金３０００円（注）
　　　〇合計実費額　金４９，６６８円　　・・・・・・・・②

（登記費用合計額）
　　　　①＋②＝金１１万５６６８円

（注）戸籍謄本取得代や通信費は目安の金額です。事案によってことなります。